die-in(ダイイン)
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プレゼン裁判を裁判長が主導するのか? (後)
間にいくつかエントリーをまたぎましたが、後編です。

裁判員より目立つ裁判官の発言 立命大准教授、模擬裁判評議を分析(07年11月26日 京都新聞)
裁判員制度の模擬裁判で、裁判官3人と市民から選ばれた裁判員6人が判決を導くために意見を交わす「評議」を分析した結果、裁判官の発言数が全体の6、7割を占め、裁判長はあまり発言しない裁判員に比べて10倍以上も話していることが、立命館大の堀田秀吾准教授(法言語学)の研究で分かった。裁判長と裁判員とのやりとりが中心で、裁判員同士の会話が極端に少ない傾向もみられ、堀田准教授は「市民が主体的に参加できるよう、さらなる工夫が必要だ」と提言する。
(中略)
 その結果、議論のルールや法律の説明など、裁判官による発言が必要な場合を除いても、裁判長の発言回数や発話量が全体の5割近くを占めていた。ある地裁で今年行われた評議では、裁判長が532回発言したのに対し、裁判員1人の平均発言数は137回、1番発言の少ない裁判員は41回だった。 (後略)

掘り出しニュース:全国の模擬裁判 裁判官しゃべりすぎ? 発言の60~70%占める(07年11月27日 毎日新聞)
以下、一部のみ抜粋。
しかし、京都地裁で05年と今年に実施された模擬裁判では、裁判官の発話量が64%から54%に減少。裁判員同士のやり取りも18%あり、若干の改善もみられた。また、裁判官が述べた意見の60%超が供述調書や法廷証言など直接的証拠に基づいていたのに対し、裁判員は想像した状況・場面や自己の経験を反映させたケースが60%以上だった。

法言語学なんていう学問があるのかって驚きとか、これは掘り出してる場合じゃなくてかなり重要なニュースだろという憤りはさて置き。
非常に有意義な記事でしたので、ぜひ元サイトで全文をご確認ください。

素人である市民が裁判に参加すること自体、いろいろと危惧されてはいますが、仮にも「市民参加」を大々的にうたっている以上、評議において裁判員が中心的な役割を果たすのが道理でしょう。人数的にも、職業裁判官より裁判員のほうが多い(3対6)わけですし。
しかし、この分析結果によれば、職業裁判官全体(3人)どころか、裁判長一人の発言が全体の5割を占めていたのです。これじゃ裁判員がいる意味が無いというか、職業裁判官(裁判長)が評議を誘導していると言われても仕方ありません。
改善しても今のところ「裁判員同士のやり取りも18%あり」っていうか、裁判員同士のやり取りが18%しかないのですから。
旧ブログでも、裁判員制度が結局のところ、判決に対する裁判所の責任逃れに繋がるのではないかと書きました。
裁判員の判決は誰が責任を負うのか
PFI刑務所は「小さな政府」に繋がるか
このニュース記事を読んでその思いを更に強くしました。裁判長が中心になって評議を行い、実質的には裁判長が判決を出しておきながら、判決の責任だけは「だって、あんたも参加したでしょ」と裁判員である市民に負わせる。
それが「あるべき新しい司法の姿」なのでしょうか?

また気になったのは、毎日新聞の記事にある「裁判官が述べた意見の60%超が供述調書や法廷証言など直接的証拠に基づいていたのに対し、裁判員は想像した状況・場面や自己の経験を反映させたケースが60%以上だった。」という部分です。
裁判員の個人的な人生経験や、「市民の感覚」を反映させるのが裁判員制度の大きな目的のひとつです。しかし、そうした経験や感覚は、しばしば公平な判断や正確な判断とは乖離してしまうこともあります。魔女裁判のような民衆裁判はその典型的な例です。
もちろん、今の司法(職業裁判官による判断)が、あまりにも紋切り型というかテンプレート的で、それはそれで問題もあろうかと思います。ただ一方で、個人的な経験・想像による判断も危ない側面があるわけです。
特に今の日本は、刑事弁護人が頻繁にバッシングされるような状況ですから、事案によっては社会的な高揚から、公平な判断が期待できない可能性もあります。
裁判員制度においては、そうした点にかなり留意する必要があると思います。個人的な想像・経験からの発言が6割というのは、逆に言えば直接証拠に基づいた発言は多くても4割しかないわけです。ただでさえ(職業裁判官に比べて)裁判員の発言が少なく、その発言もほとんどが個人的な経験・想像から来ているとすれば、かなり問題です。
「市民は直接証拠より経験や想像を重視してしまうから、裁判長がちゃんと議論を引っ張っていかなくてはいけないんだ」という反論もあり得ますが、だったら最初から今の制度でやれば良いじゃん。
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【2007/11/30 23:55】 | 裁判員制度 | トラックバック(1) | コメント(0) |
プレゼン裁判を裁判長が主導するのか? (前)
すみませんが、勉学に加えて来月からバイトも始まるので、しばらくはニュース的な記事のみになると思います。本当は時間をかけて総論的なものも書きたいのですが、なにしろ処理能力の高くない脳一個でやってるもんで。

今日は裁判員制度について。
◆『分かりやすさ』に課題多く 模擬裁判を検証(07年11月25日 東京新聞)
(前略)
裁判のポイントは、検察、弁護側の異なる主張のうち、裁判員らがどちらの方に説得力があると判断するかだ。裁判員は法律の専門家ではないので、工夫したプレゼンテーションが求められる。
 「スクリーンに注目してください」。検察側はパソコンを操作しながら、法廷内に用意されたスクリーンに、主張をまとめた文章や現場の見取り図を映し出し、裁判員にこう繰り返した。従来は書面を読み上げることが多かったが、裁判員が理解しやすいよう視覚に訴える試みだ。弁護側も同様の手法を取り入れた。

(中略)
これに対し、弁護人役の山下雄大、石井裕一両弁護士は、パソコンを多用するなど従来より“プレゼン重視”の公判について「検察側のように人手が豊富ではない弁護側には負担が大きい」と漏らす。「本来、立証責任は検察側にあり、弁護側は『検察側の主張はおかしい』と思わせればいいはず。なのに『どちらの主張が正しいか』というように見られている」とも感じたという。
また、両弁護士は「分かりやすさ」や時間短縮を重視する裁判の進め方には不安感をのぞかせる。「裁判員が考える時間が少ないと、裁判が“インパクト勝負”になってしまう。時間をかけることで気付くこともある。証拠について、しっかり話し合ってほしい」
(後略)

◆簡略化は可能か?
素人である「市民」には分かりやすい説明が絶対に必要です。ただ、それが本当に「裁判の公正さ」と折り合いが付くのかは疑問です。
簡潔に分かりやすくする、とは、基本的に複雑さをそぎ落としていく作業です。そこでそぎ落とされたものが、本当に(有罪・無罪や量刑の判断に影響しない程度の)落としても良い部分なのかを、すべての裁判員裁判において正確に判断することなど出来るのでしょうか。
ましてや、裁判員裁判が適応されるのは重大な犯罪(放火・殺人・強盗強姦など)のみとされていますから、かなり複雑な経緯や証拠判断が必要な場合も当然予想されます。また重罪である分、有罪になった場合は量刑も当然重いものになります。
裁判員が素人だからといって、それに合わせて事件の複雑性が変わってくれるわけもありません。それを「簡潔に分かりやすく」説明して本当に大丈夫なのか。

◆検察官・弁護人の業務拡大
検察官・弁護人とも、特にプレゼンのテクニックを勉強して来た人たちではありません(中にはたまたまそういう経歴の人もいるかも知れませんが)。
裁判員裁判においては、プレゼン能力が検察官・弁護人として重要な能力のひとつにならざるを得ません。もちろん今までの裁判でも、いかに裁判官に説得力を持って聞かせるか、といった意味での演出というかプレゼンはあったんでしょうが、素人相手となるとまったく違う性質の話です。
言うまでも無く本来的には、プレゼン能力なんて「公平な裁判」とは何の関係もありません。というか、プレゼンのハデさや説明の分かりやすさといった「見た目」にとらわれず、事実を冷静に判断すべきとされているのが裁判官であったはずです。
しかし、裁判員裁判では、判断するのが素人である以上、実際の証拠の有力性や事実関係よりも、それらを「いかに見せるか」が大きな影響を与えると思われます。
今までの仕事にプラスαとしてそうしたプレゼン能力が求められることになれば、記事にもあるように不利なのはモッパラ弁護側でしょう。検察官は国家公務員ですから、ハード(場所・もの)もソフト(人・教育)も雇い主である「国」が用意してくれますが、弁護人の場合はそうもいきません。被告人が大富豪なら別かもしれませんが、残念ながらそういうことはほぼありえません。
今でさえ「刑事弁護は金にならん」と不人気なのに、この上また業務負担が増えることになれば、刑事弁護を引き受ける人は更に減ってしまう恐れもあります。そして、いかに弁護人が使命感に燃えた能力も体力もある人であれ、人間ですから負担は負担です。こうした負荷が判決に影響しない、とは言えないように思います。

◆裁判って何を立証する場所なのか
記事の中で、弁護人役を務めた弁護士から「本来、立証責任は検察側にあり、弁護側は『検察側の主張はおかしい』と思わせればいいはず。なのに『どちらの主張が正しいか』というように見られている」との指摘があります。
これはかなり重要な指摘だと思います。そもそも日本では、一般的に「検察に立証責任がある」ということの理由や意味が、理解されているとは言いがたいからです。
本来、裁判は「検察の主張が、合理的な疑問の余地が無い程度に信用できるものか」を判断する手続きです。つまり問われているのは検察側の主張の信憑性です。そのため、検察側が自分の主張を証明する責任(立証責任)があるわけです。
なんでそうなってるのか大雑把に言えば、基本的に「検察よりも被告・弁護側のほうが不利な状況にある」とされているからです。前著のように、ハード・ソフトとも検察と弁護側では歴然たる差があります。弁護側のために国から捜査員が派遣されるわけでもありませんし、そもそも弁護側は捜査権限をもって証拠を集めることも出来ません。
ですから、立証責任はあくまでも検察側が負い、弁護側はそれに「合理的な疑問」を呈するだけで良いとされているわけです。
しかし、日本では裁判を「検察と弁護側とどっちが正しいか判断する」とか、最近だと「被害者と加害者の対決」と理解している人が少なくありません。
その中でお互いがプレゼン合戦をすれば、指摘の通り「どっちが正しいかを判断する」心理になっていくのは必然かもしれません。そうなれば当然、弁護側が圧倒的に不利です。


別の裁判員関連の記事も紹介する予定でしたが、長くなったのでまた明日。
【2007/11/30 00:24】 | 裁判員制度 | トラックバック(0) | コメント(0) |
日弁連の裁判員制度紹介マンガ -量刑のゆくえ-
旧ブログで触れた日弁連の裁判員紹介マンガに続編が出たようです。
◆量刑テーマ 苦悩する大学生 日弁連、PR漫画の第2弾
前作「裁判員になりました -疑惑と真実の間で-」は他の広報資料には無い視点から、裁判員としての基礎知識と心構えを描いており、なかなか面白かったです。「予想を上回る好評(日弁連談)」だったのもうなづけます。
続編のタイトルは「裁判員になりましたPART2-量刑のゆくえ-」とのことで、前回が「(弁護人から見た)刑事裁判の基礎」とすると、今回は「(弁護人から見た)量刑判断の基礎」と言えましょう。
おそらくは部分否認とか、そのあたりが主題になるのかなと思います。

第二弾の主題として「量刑」が選ばれたのは、全国の模擬裁判で同じ事案でも裁判員によって量刑判断にバラつきが出ているため、そういった背景を考慮してのことかと思います。
◆量刑に差、重い課題 京都地裁で模擬裁判終了
この模擬裁判では、まったく同じ想定の殺人事件で、無罪から懲役14年までかなり量刑にバラつきが出ています。ちなみに検察の求刑は懲役10年で、京都で出た模擬判決は検察求刑を上回る長期刑となっています。
以前にも述べましたが、有罪・無罪と比べ、量刑の判断は元々素人には分かりにくく、また「どうせやってんだから量刑とかあんま重要じゃなくない?」的な考えも少なくないため、今までは無実の冤罪に比べて誤判はほとんど取りざたされることがありませんでした。
そのため、量刑判断の基準やポイントについては司法の中でもとりわけ一般市民に理解されておらず、いざ裁判員制度となれば量刑が重要な課題になるのは当然の帰結です。「量刑の判断が難しい」との声は、模擬裁判開始の当初から、各地で聞かれていたものです。

更に言えば、裁判員が担当する事件の多くは、量刑に死刑や無期懲役が含まれると想定されます。
まず裁判員制度の適応される罪状からして
◆殺人(死刑、無期懲役、5年以上の懲役)
◆強盗致死傷(致死の場合は死刑、無期懲役
◆傷害致死(15年以下の懲役、50万円以下の罰金)
◆危険運転致死(1年以上の懲役)
◆現住建造物等放火(死刑、無期懲役、5年以上の懲役)
◆身の代金目的誘拐(無期懲役、3年以上の懲役)
◆保護責任者遺棄致死(3ヶ月以上、5年以下の懲役)
量刑に死刑・無期懲役の含まれる罪状がやたらと多いことに気付きます。
ちなみに昨年の発生件数からすると、裁判員制度の対象となる事件の3件に1件が強盗致死傷、5件に1件が殺人となるようです。つまり裁判員制度の適応される裁判のうち、相当な割合で死刑が求刑されるか、少なくとも死刑が量刑に含まれるわけです。

死刑が求刑されたり量刑に含まれる場合、当然ながら一般市民である裁判員が、まさに生死を分かつ量刑判断を担うことになります。
もちろん完全無実の有罪(いわゆる冤罪)は大問題ですが、「無実なのに罰せられてかわいそう」を超え、「例え有実でも量刑は厳格に判断されるべき」との考えが広まらない限り、大変なことになるのではないでしょうか。
【2007/11/20 02:00】 | 裁判員制度 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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1981年生まれ。150cm。
なんかいろいろマイノリティ。
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