die-in(ダイイン)
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経済危機が「死刑廃止」を生むのか? -アメリカ発のニュースより-
明日というか今日は撮影のため、昼には出かけなくてはならないのに、どうも寝るモードにならないのでもう一つエントリー。
アメリカ発の金融危機が世界的に大きな打撃を与える中、こんなニュース記事があった。
◆米各州で死刑制度廃止の動き、経費削減のため
以下、記事より抜粋。
【2月18日 AFP】米国のいくつかの州が死刑制度の廃止を検討している。経済危機に見舞われ州の財政が苦しいなか、死刑制度を維持する費用が大きすぎるのがその理由だ。
(中略)
■財政負担が大きい死刑制度
 死刑廃止による予算節約効果は大きい。死刑を執行するまでにかかるコストは終身刑の10倍に上る場合もある。
 死刑に関しては、判決が下されるまで裁判が複雑化・長期化する傾向がある。被告が上訴してさらに長期化する場合も多い。さらに死刑を求刑される被告は自費で弁護士を雇えないことも多いが、その場合は公選弁護人の費用も州政府が負担せねばならない。また、収監施設や死刑執行室の維持費も州の財政にとって大きな負担だ。
(後略)

現在、アメリカでは50州の内36州で死刑が存置されているが、記事によれば、その中で少なくとも4つの州(主に死刑執行の少ない州)が財政的理由から死刑廃止を検討しているという。
死刑存置派の中には「凶悪犯を税金で食わせるなんてけしからん! さっさと処刑して当然!」といった意見を口にする人もいるが、実は日本においても、無期懲役より死刑のほうが「高コスト」である。
また死刑事件を扱う弁護士に対して「悪者の見方をするなんてけしからん」とか「金ももらわずに弁護するなんて、裁判を自分の思想に利用しているからだ」といった非難がしばしば浴びせられるが、日本においても死刑事件の被疑者は弁護士費用を支払えないケースが多い。そのため無償で受任する弁護士が1人もいなければ、国選弁護人が弁護に当たる他ない。その場合の弁護士費用は、当然、税金である。つまり、無償もしくは低賃金で私選弁護人になる人々がいるからこそ、「税金(国選)による凶悪犯の弁護」は阻止されているのである。

しかしまぁ、なんというか、アメリカって実に「合理的」な国ですね。死刑のほうが「お高くつく」ってことは廃止運動をしている人の中では割と常識だが、金銭的な理由で廃止が検討されるという話は聞いたことが無い。もしかしたら初めてかもしれない。
ナイーブな日本人である私としては、死刑廃止派にも拘らず「金で人命を左右するって、どーなのよ!?」などと思ってしまうのだけど。
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【2009/02/26 03:34】 | 死刑制度 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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